日本関係ないのに米Amazonで発表された5%offクレカ話題になりすぎだろ

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昨日の朝、満員電車に揺られてたら友人からメッセージが来た。
米Amazonが買い物時に5%値引きするカードが出たと。今日はこれが日本でも展開されるのかを考える。

なお、日本のAmazonで2.5%貯まる実質420円のゴールドカードは以下。

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Amazon Prime Rewards Visa Signature Cardとは

Amazon Prime Rewards Visa Signature CardはアメリカのAmazonが提供する会員向けのロイヤリティクレジットカードだ。

カード自体は以前から存在しており、カード特典をアップグレードした格好だ。

Amazon.comでの買い物でPrime会員であれば5%バック(非Prime会員は3%)、その他のレストラン・ガソリンスタンド・ドラッグストアで2%バック、その他の買い物決済で1%バックとなる。

「バック」と書いてあるが、キャッシュバックではなく、米Amazonポイントでの還元となる模様だ。

その他、海外利用時の手数料無し、旅行時の緊急アシスタント、ロストバゲージの償還や遅延時の保証、旅行保険、ショッピング・プロテクション、VISAコンシェルジュ等が使える。詳しくは以下

なお、既存カード会員は、以下ガイダンスにしたがいアップグレードを申し込まないとこの特典は受けられない事に注意が必要だ。
日本在住者でこのカードを所持している者はいないと思うが。

日本でも実施されるのか?

今までのAmazonの戦略を見ると、アメリカで実施したものを各国に展開している。これは、ECだけではなく、クラウドサービスのAWSも例外ではない。なので、実施される可能性は高い。

しかし、そのまま適応は難しい

Amazonはサービスをローカライズする

確かにAmazonは今までもアメリカで開始したサービスを日本でも展開してきた。Amazon Primeビデオやミュージック、プライムフォトといったデジタル関連はほぼ両国で同じものを提供している。

しかし、本業の流通業では各国固有の要因は避けて通れない
(最近本業が流通業なのか怪しいけど。)

例えば、アメリカのAmazonPrimeは年99ドルと日本の年3,800円の約3倍だ。
国土の違いから列車・空輸が主のアメリカに対し、日本は道路を使ってモノを運ぶのでそもそもコストの差もある。

また、日本には楽天、Yahooショッピング、ヨドバシ.comといったコンペティターも多く存在する。
 
さらに、アメリカのクレジットカードはMinimum Paymentと呼ばれるリボ払いが主流でカード利用者から手数料が手に入る。一回払いでショッピング決済手数料の取れない日本とは収益構造が違うため、そのまま5%還元出来るとは言い難い

そう考えると、今回のRewards Cardは、日本でいうところのAmazon MasterCardゴールドなのかもしれない。

Amazon MasterCardゴールドは日本版Rewards Cardか?

Amazon MasterCardゴールドは、実質年会費420円で持てるクレジットカードだ。

詳しくは上記を見てもらいたいが、ポイント還元率2.5%※で、海外旅行傷害保険・国内旅行保険最高5,000万円、ショッピング補償(動産総合保険) 最高300万円(自己負担:1事故につき3,000円)、全国主要空港のラウンジ利用が無料と数年前から登場しているなんちゃってゴールドではなく、本物のゴールドカードのサービスが付随する。
※元々2%だった還元率が2016年10月より0.5%アップグレード

それもそのはず、三井住友カードが発行しており、基本的には三井住友ゴールドカードに準じたサービスを提供している。



これらがPrime年会費と合わせ4,220円で提供されていると考えると、すでに同等と言えるかもしれない。

年99ドル(=11385円115円換算) と4,220円の差は7,165円。

米Amazonで30万円・・・15,000円バック(5%)
日Amazonで30万円・・・  7,500円バック(2.5%)
差額は7,500円なので、 Prime料金の差が埋まった。

年間のAmazonでの買い物が30万円を超えるならアメリカの方がお得と言える。
月にして 25,000円。本当に毎月こんなにAmazonで買い物してる?
週2でAmazonで買い物している人も量こそ多いが1回の買い物って数千円、下手したら数百円の買い物じゃないだろうか?

今後、2.5%以上の還元はないのか

先程アメリカのクレジットカードはリボ払いが基本という話をした。
Amazonはクレジットカード会社を持っていないので、アメリカではJPモルガン系のChase Bank、日本では三井住友カードと組んで提携カードを発行している。

通常提携カードは収益とマーケティングデータをシェアする契約となっているが、国が違えば提携カード会社も違うので、Amazon側の利益は日本とアメリカとで全然違うはずだ。

アメリカならAmazon.comでの買い物に限定して5%還元出来るかもしれないが、日本では難しいだろう。

難しいが、ありえるありえないの話を原価で行うならありえる

まず、Amazonの企業通貨であるAmazonギフト券は企業向けには発行量が見込める場合2%程度の値引きを行っている。
そのため、大量にAmazonギフト券発行需要があるポイントサイトでは値引き分をユーザー還元に当てているケースがある。
だからAmazonギフト券レートアップしているポイントサイトは相当Amazonギフト券買ってるという事だ

Gポイント
ハピタス

また、ポイントサイトでの実施はないが、クレジットカードのモールでは、バナーを経由する事でAmazonでの買い物にボーナスポイントを付けるところがある。
以前ハピタスが期間限定でAmazonの同意を得て経由ボーナスを実施した事があり業界が驚いた。それくらいイレギュラー。そしてもうやってない。

ジャックスモール

Amazonはポイントサイト経由でのボーナスポイント付与とAmazonギフト券のレートアップの同時採用は認めていないようで、ポイントサイトはギフト券のレートアップを。クレカモールは経由によるボーナスポイントを付与するのが一般的となっている。

  補足   
 クレカモールを経由し、ポイントサイトで手に入れたAmazonギフト券を使って買い物すれば
 2重取り出来そうだが、クレカモールはその会社が発行したクレカの決済情報に基づき
 ボーナスポイントを付与しているためAmazonギフト券で購入した分に関してはポイント対象外になる。

これらから、2.5%ユーザー還元してるのとは別に2%~3%程度の送客手数料を支払っている事が分かる。

捻出出来る原資の限界

 EC各社にとって、送客手数料(アフィリエイト)は宣伝効果として高いものの結構な負担になっていて出来れば払いたくないと思っている。

Amazonではないが、Yahooショッピングでは、5のつく日キャンペーンを行っており、アプリ経由での購入を促している。

最初からアプリで買う人もいるだろうが、多くはブラウザで楽天やAmazonと価格比較した上で、一番Yahooショッピングがお得そうであれば一旦カートに入れて、スマホアプリを立ち上げて買う事になる。

こうする事により、途中でポイントサイトや個人ブログのアフィリエイトリンクを踏んでいたとしても植え付けられたアフィリエイトIDを消す事が出来る。つまり、Yahooはアフィリエイターに対して送客手数料を支払わない代わりに、ユーザーに+2%付与しているのだ。

  補足  
 世の中の大半がアフィリエイトの仕組みを知らないので、ポイントサイトを経由してカートに入れ、
 最終的にアプリで購入する人が多いと思われる。

 ポイントサイト側も注意喚起している。

つまりこういう事

直近で日Amazonが米Amazonと同じポイント還元5%を行うとは思いにくい
一方日Amazonは、現時点でも売上の5%近くを購入者と紹介者に分配している。
今後、Yahooショッピングのようにアプリ経由限定にする事でユーザー還元率5%近くにする事は可能だろう。
と、いうのが一般人に毛が生えた程度のマーケターである私が言える限界だ。
ジェフベゾスは利益を出さない事で株主から拍手喝采を受ける唯一の経営者と言われている。
Yahooショッピングは出店料無料化で出店数を上げ、ポイントばらまきによりユーザーを獲得してきた。 相当Amazonから顧客を奪っただろう。
もしかしたら利益度外視でアメリカ並の還元率を出して対抗、上回ってくる可能性は否定出来ない
つまり、よく分からない。

Amazon MasterCardゴールドの詳細は以下

コメント

  1. 匿名 より:

    日本で5%バックしようと思ったらAFFやポイントサイトでの付与を辞めないといけないので消費者への還元という意味では一緒って事でしょうか。

  2. Keisuke.N より:

    5%渡しても収益があがるのであれば他(アフィ・ポイントサイト)も出来ます。
    モール側のスタンスと、どれだけプロモーション費に突っ込めるかですね。
    Amazonは記載の通り、2重取り、3重取りを塞いでいます。
    Yahooは2月1日からアプリ経由のCVでも、最後に踏んでいたアフィリエイターに報酬を支払うようにしたようです。
    おそらくプレミアム会員向け施策が一旦終了し、原資負担が減ったのと、Amazon,楽天に比べ収益が上がりにくく紹介してもらえない事から個人ブログ向けの露出強化対策だと思われます。
    本当に各社のスタンス次第です。