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2019年10月から消費税10%になると同時に軽減税率制度が出来る模様

雑記
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2018年10月11日に一時日経平均株価が1,000円下がるというリーマン・ショック以来の暴落が起きた。

米国、NASDAQの暴落に連動した形だが、ここ数年の株価の上がり具合から見て1,000円の下落はたんなる調整だという専門家もいる。

しかし、一般企業の給与に反映された話はほとんど聞かず資本家が儲かるだけの縮図が出来上がってしまっている。

 

そんな中、様々な品が値上げされ、消費税も10%にあがるまで1年を切った。

今回は1989年に日本で消費税が導入されて以来初めての軽減税率が導入されることとなったのだが、様々な問題をかかえている点を書いていきたい。

 

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消費税の軽減税率制度

平成最後の年に消費税があがるわけだが、主にヨーロッパで取り入れられている生活必須品の税金を少なくする軽減税率制度を導入するとのことだ。

今のところ「酒類」「外食」「医薬品、医薬部外品」は対象外になることが決まっている。

しかし、分類というのは簡単に出来るものではない。

コンビニの軽減税率

例えば外食は何をもって外食とするのかが問われており、コンビニもここ数年で一気に増えたイートインがあると、イートインで食べる場合は「外食」となり消費税10%かかる事となるという。

そのため、イートイン設置店舗ではファストフードのような「こちらでお召し上がりですか?」と聞いて「はい」と答えたら10%。「いいえ」と答えたら8%とする運用が必要となる。

上記もひと手間増えるものの現実的に運用出来そうだ。

しかし、このクロワッサンはここで食べていくけど、このオレンジジュースは喉が渇けばここで少し飲むかもしれない。その他買ったものは家に持ち帰る。 と言われた場合どういう計算にすれば良いのだろう。

また、店内ではなく、店外にテラス席を用意しているようなコンビニならどうだろう?

家に持ち帰ると言いながらイートインで食べだした客はどうしたらいいんだろう。ある意味脱税ではないだろうか。

と、様々な課題があり簡単には決められない。

せっかく進んだイートインだが、政策次第では取りやめる店舗も出てくるだろう。

 

非現金決済の軽減税率

政府は脱税対策として、できるだけ国民の支出を把握したいと思っている。

中国ではAlipayやWechatPay、インドではPayTMといった電子マネーが生まれ、ここ数年で非現金決済率が大幅に上がった。

しかし、これは札が不潔で、偽札が多く、スリ、ひったくりが多く、ATMが日本ほど多くない、国が決めたことを短期間で半ば強制で実行出来る国だから出来たことであり、上記に書いたような問題のない現金主義が多い日本で同じように進めるのは難しい。

そこで、クレジットカードや電子マネーでの利用で2%減税する案が出ているようだ。

しかし、これだと決済事業者支援施策であり、店舗からすると本来決済手数料を払わずに済んだものまで払う率が上がってしまう。

そしたら銀聯のように日本が国として電子マネーを作るのだろうか?

最近でこそ高還元カードが減ったため1%強の還元率となるがポイント還元があるカードが多い。

「ビュー・スイカ」カードからSuicaチャージすれば1.5%還元だ。

なので、国が電子マネーを作り、2%の還元。でもポイントは付きません。だとさほどのメリットはない。

まだまだ問題山積みの軽減税率だが、POSレジの交換、そして2020年の元号変換と少しずれて大きな変更がありシステムインテグレーターは寝れるのか心配になる。

中小企業5%、大企業2%のポイント還元(12/13更新)

増税による景気減退対策として、クレジットカードをメインとする非現金決済に対して政府負担でポイントアップを行う方向性を示した。

中小は5%。大手チェーンは2%

| 毎日新聞

 

最初は決済会社だけが儲かる!と反発が出ていたが、今は決済事業者側も嫌がっている。

カード会社はデータベースで中小、大企業という管理をしていないかつ、その定義もこれから決まるので大掛かりなシステム改修と多大な手作業が発生するからだ。

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各々意見はあるだろう。先日ジムで自転車漕ぎながら見たニュース番組で地方の商店が「うちのお客さんはニコニコ現金払い!カード払いになったら多くの人が困る」と、現金は使えなくなると誤解している発言があった。

 

お金に関心を持とう

若い人含め多くの人は未だ現金は落としてもその額で済むけど、クレカを落としたら大変な額を請求されるから持たない。と言っている。

使う使わないの自由はあれど、自分が興味ない事は嫌いだし知らない!ではなくもう少し勉強した方が良いだろう。

一時期商品買ったら買った額よりポイントの方が多かったdポイントキャンペーンや今やっているPayPayの20%還元キャンペーン等、こういうタイミングを逃さず必要な物を買える賢さが必要だ。

普段から日々生まれる決済方式に触れていないから、いざ周りがPayPayすごいらしいよ!と言われても自分には関係ないと思っていたけどTwitterで全額戻ってきた人のつぶやき見て自分も急いで登録。

でもJCBカード1枚しか持ってないからクレカチャージ出来ず「PayPayは使えないサービスだ!」と文句を言う。

文句は言うけどお得を体感したいから銀行チャージ等で手数料払って頑張ってチャージして、結局いらない物を買う。

こういう人が、株価はあがっているのに給料があがらない。貯金が出来ないと不満を言う。

企業がキャンペーンでばらまく原資は、そういったお金の使い方が下手な人から集めた金だ。

自分が儲からないから損をしなくても上手く稼いでいる人を妬み足を引っ張ろうとする。

終身雇用はほぼ終わったし、企業は社員を守りきれない代わりに副業をOKにして自分でお金を作る事を推奨する社会になりつつある。

一昔前の家で出来る副業といえば、造花を袋に入れる(昭和の主婦が赤子を抱きながらやってたあれ何?)や回答謝礼のあるアンケート(10分かけて50円とか)など、ものすごく効率の悪い仕事しかなかったが、今はYouTuber、ブロガー、ココナラやメルカリ等のCtoCと様々なものを使って稼ぐ事が出来るようになった。

 

お金は銀行に置いておくだけでは増えないし、稼いだ全額使ってると使うべき時に使えない。

今後、子育て支援以外の生活保護を含む社会保障が良くなる事はないだろう。もっとお金に関心を持って生きていかないと文字通り生き残れない時代になってきた。

 

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